税制要望案を決議、マネロン統括管理者の方針も　全宅連理事会

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)及び全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は5月29日、都内のホテルで2026年度第1回理事会を開いた。両団体の共通事項として、25年度事業報告案・決算案、26年度定時総会関連事項を決議。全宅連理事会では、27年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書案を決議した。

　要望書案では、相続空き家の譲渡所得に係る3000万円特別控除の延長・拡充、土地の固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長、買い取り再販に係る不動産取得税・登録免許税の特例延長などを求める。政策面では、銀行の不動産仲介業参入阻止や空き家所有者情報の活用環境整備、定期借家制度の改善などを掲げた。

　また、犯罪収益移転防止法に係るマネロン対策として、会員各社の統括管理者選任に関する方針案も決議。原則として代表者等を統括管理者とし、代表者以外を選任する場合はウェブフォームで届け出る方針とした。