共同企画　住宅新報×不動産経済研究所　住宅産業のリーダーに聞く　全住協の課題と指針(12)　広島県住宅産業協会理事長　瀬崎敏正氏　求められる地域の維持と住環境の整備　 設立50年、都市視察や会員交流促進

　――広島エリアのマーケットの動向は。

　「広島県全体の平均地価は住宅地・商業地ともに5年連続で上昇し、広島市や福山市といった人口規模の大きい地域の上昇が顕著だ。特に広島市内は、昨今、住宅地で約3%、商業地で約5%もの上昇を記録し、広島駅周辺や都心部といった局所的な動きではなく、広島市全体で地価が上昇傾向にある印象である。我々が特に注視するのは、マンションや戸建て住宅の価格高騰。全国的な資材費や人件費の高騰を受け、坪単価の上昇が止まらない。広島市内の分譲マンション価格は2024年に5372万円という過去最高値をつけ、25年もほぼ同水準で高止まりしている。こうした中で、『新築にこだわらなくても良い』という消費者の意識変化が顕著になってきた。住宅価格の高騰は、『中古住宅』という選択肢が、より現実的かつ魅力的なものとして再評価されるきっかけにもなっている。今後は中古市場の需要が更に伸びていくのではないか。一方で懸念されるのが、『人口規模の大きな地域』と『その他の小規模な市町村』で不動産市場が二極化している。先に述べたように、広島市や福山市などでは地価や物件価格の上昇が続く。特に山間部の市町村を中心に地価が下がっている地域が多見され、市場性の低下を感じる。空き家も増えており、対策が急務の課題となっている」

　――事業者、業界の課題は何か。