大手デベ　変わるマンション戦略　「量から高単価へ」は必然

戸数から利益率へ

　マンション市場といえばかつては販売戸数を競う時代もあったが、近年は量から高単価による利益率アップへと大きく変わった。例えば三井不動産は24年度3693戸、25年度2747戸、26年度2350戸(見込み)と減少傾向。戸当たり単価は24年度に初めて1億円を突破し、25年度は更に4000万円超上昇した。同様に三菱地所も26年度は70戸ほど増加する見込みであるものの、近年は2271戸、1787戸、1764戸と減少が続いた一方で粗利益率は25%、28%、37%へと上昇。販売戸数が減少しても共に分譲事業としては高収益を上げている。

　建築費高騰、人手不足、用地取得難は今後も続く可能性が高いので「1戸当たり利益」を重視する方向性は今後も続きそうだ。