2026　宅地建物取引士受験セミナー　(20)

【問題2-46】

　独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「機構」という)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア機構は、住宅の改良(一般の個人が居住性能等の確保・向上を主たる目的として行うものを広く対象とする)に必要な資金の貸付に係る一定の金融機関の貸付債権も譲受けの対象としている。

イ機構は、中古住宅の購入に必要な資金や賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付債権も、買取債権の対象としている。

ウ機構は、マンションの更新(一棟リノベーション工事)に必要な資金の貸付けを直接融資業務の内容としている。

エ機構は、高齢者向け返済特例制度(死亡時一括返済制度)により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金回収のために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないとすることができる。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)四つ

【問題2-47】

　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)交通の利便について、公共機関を利用することが通例であるときは、鉄道であれば、最寄駅の名称、最寄駅から物件までの徒歩所要時間を明示して表示しなければならない。

(2)2棟以上の新築分譲マンションを販売する場合、当該マンションと駅との徒歩所要時間は、駅に最も近い棟の出入り口を起点とした徒歩所要時間とともに、駅から最も遠い棟の出入り口を起点とした徒歩所要時間も表示しなければならない。

(3)一棟リノベーションマンションの価格については、パンフレット等の媒体を除き、1戸当たりの最低価格・最高価格・最多価格帯ならびにその価格帯に属する住戸の戸数のみで表示することができる。

(4)電車・バス等の交通機関の所要時間について表示する場合、朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示しなければならない。

【問題2-48】

　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)令和8年地価公示(国土交通省、令和8年3月公表)によれば、令和7年1月以降の1年間の地価は、地方圏平均でみると、住宅地・商業地いずれも5年連続で上昇したが、住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。

(2)令和8年地価公示(国土交通省、令和8年3月公表)によれば、令和7年1月以降の1年間の地価は、三大都市圏平均でみると、住宅地・商業地いずれも5年連続で上昇したが、いずれも上昇幅が縮小した。

(3)令和8年地価公示(国土交通省、令和8年3月公表)によれば、令和7年1月以降の1年間の地価は、全国平均でみると、住宅地・商業地いずれも5年連続で上昇し、商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。

(4)建築着工統計(国土交通省、令和8年1月公表)によれば、令和7年の新設住宅着工戸数は74万667戸であり、前年に比べて減少し、これで3年連続の減少となった。

【問題2-49】

　土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

(1)山麓の地形の中で、過去の土石流や土砂崩壊による堆積でできた地形、地滑りでできた地形は、なだらかで、水はけもよく、安定した地盤であるから、住宅地として活用すべきである。

(2)台地、段丘及びなだらかな丘陵は、一般的に、水はけもよく、地盤も安定していることから、洪水や地震等の自然災害に対して安全度が高く、宅地の利用に適している。

(3)低地は、一般的に洪水や地震、津波などに対して脆弱性があり、住宅地として好ましくないが、低地の中でも、災害に対して比較的危険度が少ないのは、扇状地の中の微高地、自然堤防などである。

(4)都市の中小河川の氾濫の原因は、急速な都市化、宅地化に伴い、降雨時に大量の雨水が短時間に河川に流れ込むことが挙げられるので、宅地選定に際しては、周辺の地形や防災施設にも注目すべきである。

【問題2-50】

　建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

(1)木口(切断した木材の断面)の辺材(樹皮に近い部分)は心材(樹の中心に近い部分)に比べて、軟らかく、乾燥による変形の程度も大きい。

(2)鉄骨造は自重が軽く粘り強さ(靭性)が大きいことから、体育館などの骨組みに適するが、火力にあうと耐力が著しく減少するので、耐火構造とするため耐火材料で被覆する必要がある。

(3)鉄筋コンクリート造のコンクリートはアルカリ性で、鉄筋を錆から守っているが、長く空気に触れていると、空気中の炭酸ガスと反応してアルカリ性が失われる、これを中性化という。

(4)地震に対する建物の安全の確保については、耐震、免震、制震という考え方があるが、そのうち、建物内にダンパーなどを設置して、建物に伝わる地震のエネルギーを吸収する構造を免震構造という。

【問題2-46】　正　解　(2)

アは誤り。

　証券化支援業務(買取型)の対象債権は、住宅の建設・購入または改良(「高齢者等」が居住性能等の確保・向上を主たる目的として行うものに限る)に必要な資金の貸付け債権である。機構法13条1項1号。

イは誤り。

　機構は、中古住宅の購入に必要な資金の貸付債権は買取りの対象としているが、賃貸住宅の建設や購入に必要な資金の貸付債権は買取債権の対象としていない。業務方法書3条1号。

ウは正しい。

　機構は、原則として、直接融資を行わないが、民間の融資が困難な分野に限り(本肢のマンションのリノベーション工事など)、直接融資を行っている。機構法13条1項8号。

エは正しい。

　高齢者向け返済特例制度は、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事や耐震改修工事をする場合に行う直接融資に関する制度である。業務方法書24条2項。

正しいのはウとエであり、正解は(2)である。

【問題2-47】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

　「最寄駅から物件まで」ではなく、「物件から最寄駅まで」の徒歩所要時間を明示して表示しなければならない。不動産の表示に関する公正競争規約施行規則9条(3)。

(2)は正しい。

　団地(一団の宅地・建物)と駅その他の施設との間の道路距離又は所要時間は、その施設から最も近い区画(マンション・アパートの場合は、その棟の出入り口)とともに、最も遠い区画(同上)を起点として算出した所要時間も表示しなければならない。施行規則9条(8)。

(3)は正しい。

　住宅の価格は、取引する全ての住戸の価格を表示する必要があるが、新築分譲住宅・新築分譲マンション・一棟リノベーションマンションの価格については、本肢のような表示も認められている。施行規則9条(38)(39)。

(4)は正しい。

　この場合、平常時の所要時間を併記することができる。施行規則9条(4)ウ。

【問題2-48】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、住宅地は対前年比で0.9%増(前年1.0%増)で上昇幅は縮小し、商業地は対前年比で1.6%増(前年1.6%増)で上昇幅は前年と同じであった。

(2)は誤りで、正解。

　住宅地・商業地いずれも5年連続で上昇し、住宅地は対前年比で3.5%増(前年3.1%増)、商業地は対前年比で7.8%増(前年7.1%増)となり、いずれも上昇幅が拡大した。

(3)は正しい。

　全国平均でみると、住宅地・商業地いずれも5年連続で上昇し、商業地は対前年比で4.3%増(前年3.9%増)で上昇幅が拡大したが、住宅地は対前年比2.1%増(前年2.1%増)で、前年と同じ上昇幅となった。

(4)は正しい。

　令和7年の新設住宅着工戸数は74万667戸であり、前年に比べると6.5%減少し、これで3年連続の減少となった。

【問題2-49】　正　解　(1)

(1)は最も不適当で、正解。

　これらの地形は、一見なだらかで、水はけもよいことなどから、住宅地に適しているように見える。しかし、これらの地形は安定しているとは言えず、また、その末端の急斜面部等は、かなり斜面崩壊等の危険度が高く、住宅地としての活用は推奨されない。

(2)は適当。

　これらの地形は、一般的には、住宅地に適しているといえるが、台地、丘陵地などの縁辺部(崖下など)は、集中豪雨時に崖くずれが起きやすいので、日頃から注意が必要である。

(3)は適当。

　扇状地とは、山地の末端部から川の出口の平野部に扇状に広がる地形である。また、自然堤防とは、川の上流から運ばれてきた土砂が、川岸に堆積して形成された微高地をいう。

(4)は適当。

　都市の中小河川の氾濫原因には、他に、本流河川の改修に伴い、そこに流入する支流との間の流量調整が円滑に行われていないことも挙げられる。

【問題2-50】　正　解　(4)

(1)は適当。

　辺材は、心材に比べて、軟らかく、乾燥による変形が大きい。また、シロアリ等の害虫による被害を受けやすく、耐久性も乏しいといえる。

(2)は適当。

　鉄骨造は、不燃構造であるが、火力にあうと耐力が著しく減少するので、耐火材料(ラスモルタル等)で、被覆する必要がある。

(3)は適当。

　コンクリートの亀裂は中性化を促進させるので、注意が必要である。また、コンクリートの中性化速度は、水セメント比が大きくなるほど速くなる。

(4)は最も不適当で、正解。

　これは、建物の揺れを吸収し地震を抑える制震構造の説明である。免震構造とは、建物と地盤とを切り離し、その間に免震ゴムなどの免震装置を設置して、建物の揺れを大幅に減らす技術である。