「優良な既存住宅の流通が今後の市場を支える」　全日滋賀、総会を開催

　全日本不動産協会滋賀県本部(伊藤靖本部長=写真)は5月15日、大津市内のホテルで定時総会後の懇親会を開催した。

　冒頭あいさつした伊藤本部長は、「トランプショック第2弾によるインフレ加速や、中東情勢の不安定化など、経済情勢は先行き不透明感を増している。一方で、土地の公示価格は5年連続で上昇しており、不動産市場は堅調な需要に支えられていることの表れだ」と指摘した。

　その上で、「建設業界では人材不足や資材価格の高騰、新設住宅着工戸数の減少が続いている。更に、中東情勢の影響による資材供給不足で、新築住宅の着工や引き渡しにも支障が出かねない。この状況が改善しなければ、新設住宅着工戸数が70万戸を下回る可能性もある」と懸念を示した。