「物件調査」をDX化　クラウドツール提供開始　推進センター

　不動産流通推進センターは5月11日、クラウドツール「不動産取引DX支援ツール 物件調査編」の提供を始めた。売買仲介実務における物件調査について、調査項目の入力から進捗共有、現地入力までをオンライン上で対応する。

　物件調査は、ヒアリング漏れや確認不足などが発生しやすく、実務負担の大きい業務の一つとされる。新ツールでは、「現地調査」「面接聞き取り調査」など、最新法令に準拠した調査項目を整理。パソコンやタブレット、スマートフォンから入力でき、調査の抜け漏れ防止や業務標準化につなげる。主な利用対象として想定するのは、中小事業者や売買件数が比較的少ない事業者だ。元付業者が売却依頼を受け、物件化前の調査を進める場面などを想定しているが、買い側業者による活用も可能としている。

　従来は紙の調査票への記入後、自社システムへ再入力するケースも多く、転記ミスや属人的な運用が課題となっていた。クラウド上で調査内容を一元管理することで、場所や時間を問わず共有でき、新人でも一定品質で対応しやすくなる。また、法令改正時もクラウド側で自動更新されるため、書籍改訂や独自フォーマット更新の負担軽減にもつながるという。