不動産コンサル、現場で深化　「取引」超える不動産実践　全国フォーラムに300人超

　不動産業界で「取引」を超えた役割が模索されている。空き家や相続、地域衰退など複雑化する課題に対し、単なる仲介ではなく、地域価値の再生や活用まで伴走する「不動産コンサルティング」の実践が各地で広がり始めた。　

　不動産流通推進センター及び不動産コンサルティング中央協議会が5月15日に開いた「全国不動産コンサルティングフォーラム2026」には、全国から300人以上が参加。相互の交流及び不動産コンサルティングの更なる質的向上と普及・定着を目的に、実践的な知見や優良事例が紹介された。主催者あいさつに立った同センターの坂本久理事長は、「地域や依頼者と共に価値を共創していく不動産コンサルティングが求められている。地域ワーキンググループの広がりなど、現場に根差した取り組みへの期待は高まっている」と述べた。

　2回目となる今回は初めて「国土交通省不動産・建設経済局長賞(優秀賞)」を創設。優秀事例として、空き家をセーフティネット住宅として再生した取り組みや、既存賃貸住宅の長寿命化を図る事例など3件が選ばれた。いずれも単なる不動産取引ではなく、地域や所有者と継続的に関わりながら、活用方法や事業性、運営体制まで含めて設計する内容だ。実践者からは「物件を動かす」だけではなく、「地域や暮らしをどう維持するか」に向き合う姿勢が語られ、不動産業の役割変化を印象付けた。