三井不リアル最高益更新　リテール好調、高単価市場を強化

　三井不動産リアルティは5月21日、26年3月期の決算説明会を開いた。連結の営業収益は2105億円(前期比5.3%増)、営業利益は350億円(同9.6%増)となり、共に過去最高を更新した。岡村光浩取締役常務執行役員は、「仲介とリパーク事業がそれぞれ5%超伸長し、増収増益に寄与した」と説明した。時間貸し駐車場「三井のリパーク」の管理台数は25万2857台となり、前年から5117台増加した。

　仲介事業では取扱件数が3万6220件(同4.9%減)となった一方、単価上昇を背景に取扱高は2兆2879億円(同3.1%増)となり、もうけを示す総売上高は1069億円(同5.5%増)で過去最高を更新した。岡村常務は「24年度に多かった50億～100億円超の大型案件は減少したが、リテールが好調だった」と総括。高単価エリアへの営業資源シフトも進めたとし、「取扱件数減少には戦略面も影響している」との認識を示した。

　東京圏については「都心及び周辺23区エリアは依然として強い」と分析。一方で、湾岸部は「売り物件が多すぎる状況だった」とし、25年度下期以降は価格変更が増加しているという。「売り買いのバランスが少し崩れてきたのだろう」と話し、都心高額帯では上昇一辺倒ではない動きも出始めたとの見方を示した。

　ただ、実需については「全エリアでおしなべて良かった。単価も上がり、堅調と受け止めている」と説明。金利上昇やローン審査金利上昇による予算感への影響についても、「長期ローンの拡充やペアローン利用の一般化などもあり、買い意欲そのものが減退している訳ではない」とした。また、「購入できる層が限定されてきたという大きな変化はまだ起きていない。都心だけでなく周辺23区にも需要が広がっており、需給としてはいいバランスなのではないか」との認識も示した。

　都心不動産に特化した「リアルプラン」では、第3四半期頃から取引に変化が見られたと説明。中国系インバウンド需要の鈍化などを背景に、「上昇一辺倒ではなくなった」と振り返った。一方、「購入必要性の高い人は買っている」とし、投機色の強い層が様子見姿勢となっているとの見方を示した。

　店舗網については、拡大よりも精査・再編を進める方針。接客スペースや執務環境改善など、時代に合った店舗整備を進める。また、富裕層向けの「コンシェルジュ本部」も新設。岡村常務は、「不透明感はあるが、増収増益計画を立てている。『人』とつながる会社として、営業力をより強くする施策を進めていく」と話した。