日本郵政グループ　総合デベトップ10入り目指す　不動産を「新たな収益の柱」に

　中計によると、不動産事業を「新たな収益の柱」に位置付けた。グループ保有不動産の戦略的活用(CRE戦略)を推進し、郵便局や社宅跡地などの開発を強化。賃貸事業を基盤に、分譲マンション事業の開発から売却までの回転型事業、投資マネジメント事業を拡充する。安定的な賃料収入に加えて、キャピタルゲインやフィー収入の拡大を図る。中計期間中での不動産投資額は、2600億円を計画する。このうち賃貸事業向けに1800億円、回転型事業向けに500億円、分譲事業向けに300億円を投じる。

　また、日本郵便の集配拠点の再編と連動した開発を進めていく。『銀座局』や『京橋局』などの集配機能を近隣エリアへ移転し、跡地開発を推進する。『銀座局』の集配機能は28年度までに移転する。『日本橋局』については、『日本橋一丁目東地区市街地再開発事業』への参画に伴い、集配機能を『蔵前JPテラス』に移転済みとしている。

　足元で開発中の不動産は16物件、土地面積約11万m2、想定事業費は約1100億円。一方、開発候補は42物件、土地面積約19万m2、想定事業費約5000億円を見込んでいる。主な開発案件を見ると、『九段南一丁目地区市街地再開発事業(九段局)』や、『白金一丁目西部中地区市街地再開発事業(旧白金社宅)』のほかにも、『旧メルパルク京都』『Osaka　Sakurajima　Resort計画』などを挙げている。