AKIYA　BUSINESS　SUMMIT2026　官民連携で空き家　全国空き家対策コンソーシアムが開催、230人が参加

　当日は空き家に携わる事業者トップや国土交通省担当者によるパネルディスカッション(写真)のほか、参加事業者のブース出展や参加者同士の交流会などを実施。川口代表理事は空き家について「誰に相談していいか、何から進めていいか分からないという声を多く聞く」と情報収集の重要性を述べ、民間や自治体が連携し、持続可能な産業として発展させる必要性を訴えた。

　第１部のパネルディスカッションでは「2030年、空き家市場はどこへ向かうのか!?」をテーマに、国土交通省住宅局の勝又賢人住宅総合整備課長、同不動産・建設経済局の葛西直嗣不動産業課課長補佐、空き家・不動産流通プラットフォーム運営などを手掛けるネクスウィル(東京都港区)の丸岡智幸社長、既存住宅の物件探しからリノベーションの設計・施工、住宅ローンの手続きまでを一括で提供するプラットフォーム「リノベ不動産」をフランチャイズで手掛けるWAKUWAKU（東京都目黒区）の鎌田友和ＣＥＯ、レンタルスペース予約プラットフォームを手掛けるRebase（リベース）の佐藤海社長、世界最大級の宿泊・体験予約プラットフォーム「Airbnb（エアビーアンドビー）」の運営会社の日本法人で公共政策本部本部長の大屋智浩執行役員が登壇。各社の取り組みと空き家の現状などについて情報を共有した。

　不動産の有償引き取りサービスについては24年末比で約20％増えた一方で、宅建業免許を持たない事業者も存在するため、所有権移転登記がされない、管理放棄されるといった課題を防ぐ必要性に言及したほか、共有持ち分や相続未登記など権利関係が複雑化した空き家の買い取り再販事業や、補助制度の情報不足が活用障壁になるとして、「事業者側の情報収集と共有が重要」と訴えた。また、地方空き家を宿泊施設として活用する事例などを紹介した。