不動産売買契約書を共通化　流通4団体、27年4月運用開始へ

　全日本不動産協会(全日)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、不動産流通経営協会(FRK)、全国住宅産業協会(全住協)の不動産業界4団体は5月11日、不動産売買契約書等の書式共通化に向けた取り組みを進めることで合意したと発表した。2027年4月から共通化した契約書の運用開始を目指す。

　対象となるのは、土地や土地建物、区分所有建物など計25種類の不動産売買契約書式。物件状況報告書や付帯設備表、重要事項説明書等についても順次共通化を進める。26年度中に4団体共通の解説書を発刊するほか、会員向け周知や利用体制整備を進める予定だ。

　これまで契約書式は団体ごとに設定・運用されており、記載内容や実務運用にも違いがあった。今回の共通化は、国土交通省が19年に策定した「不動産業ビジョン2030」で掲げた不動産取引書式の共通化方針を踏まえたもの。4団体は「消費者にとって分かりやすく、安全・安心な不動産取引に資する取り組み」と位置付けている。特に今回は、レインズを構成する4団体がそろって取り組む点が大きな特徴となる。関係者は「どの団体、どの業者でも同じ書式を使える方向性になる意義は大きい」と話す。

　共通化によって、実務現場での効率性向上も期待される。法令改正時には各団体が個別に対応するのではなく、共通書式を基盤として対応できるようになるためだ。契約実務や法令解釈、トラブル未然防止、宅建士向け教育研修などについても、共通基盤の下で整理・共有が進む可能性がある。まずは、今年度内に4団体共通の解説書作成を進める方針で、関係者は「各団体の考え方のすり合わせができたことで、今後の検討スピードは上がるのではないか」とみる。

　今後は売買分野だけでなく、賃貸領域での書式共通化も視野に入れる。業界横断での標準化を通じ、不動産流通市場の利便性向上や持続的発展にもつなげていく考えだ。