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スタンダード会員限定共同企画 住宅新報×不動産経済研究所 住宅産業のリーダーに聞く 全住協の課題と指針(11)  「入会の意義」を実感できる協会へ 団結力を強め「情報」が集まる場に 近畿住宅産業協会理事長 高原隆義氏

住宅新報 2026年5月19日 号 5面

マンション・開発・経営
共同企画 住宅新報×不動産経済研究所 住宅産業のリーダーに聞く 全住協の課題と指針(11)  「入会の意義」を実感できる協会へ 団結力を強め「情報」が集まる場に 近畿住宅産業協会理事長 高原隆義氏

 ――近畿住宅産業協会の概要について。

 「1965年に、前身となる日本分譲住宅協会の関西支部として発足した。その後、名称変更や組織合併を経て、2019年4月に現行の協会を設立し、全国住宅産業協会の団体会員として新たなスタートを切った。1965年の発足当時の会員数は6社だったが、現在は近畿2府4県に主たる事務所を有する会員を中心に、準会員と賛助会員を含めて64社に拡大している。戸建て分譲、マンション分譲、中古住宅流通、賃貸仲介、賃貸管理など、多様な業種を手掛ける会員が集まっている。会員の多くが『地域のリーダー』と呼べる有力な企業で、大手企業も加入している」

 ――理事長としてどのような協会運営を心掛けているか。

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