2026　宅地建物取引士受験セミナー　(16)

【問題2-26】

　宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア株式会社Aが、その所有数する都市計画法の用途地域内の更地を、自社の従業員のみを対象に反復継続して販売する場合、Aは、免許不要である。

イBが、その所有地にマンションを建築して自ら賃借人を募集し、その管理のみをCに委託する場合、Bは免許不要であるが、Cは免許が必要である。

ウ個人の宅地建物取引業者であるDが死亡し、相続人EがDの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Eは免許が不要である。

エ農業協同組合Fが、所有地を10区画に分割し、倉庫の用に供する目的で、不特定多数に反復継続して販売する場合、Fは免許が必要である。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)四つ

【問題2-27】

　宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)免許を受けようとする個人Aが破産手続開始の決定を受けた後に、復権を受けた場合は、その後、5年間を経過しなくても免許を受けることができる。

(2)処せられた拘禁刑(甲)の一部(乙)に執行猶予が付されたBは、乙の期間が満了した日から5年を経過すれば、免許を受けることができる。

(3)法人業者が不正の手段により免許取消処分を受けたときに、その取消しに係る聴聞の公示日前60日以内に、その法人の政令使用人であったCは、取消しの日から5年を経過していなくても免許を受けることができる。

(4)免許申請者本人が法の規定する暴力団員等に該当しなくても、その役員が暴力団の構成員であるような場合、免許権者は免許しないことができる。

【問題2-28】

　宅地建物取引業者の免許に関する次も記述のうち、正しいものはどれか。

(1)宅建業者名簿には役員、政令使用人及び事務所ごとの専任の宅地建物取引士の氏名が登載されており、これに変更があった場合は、変更があった日から30日以内に免許権者に届け出なければならない。

(2)宅地建物取引業者が廃業し、又は免許の取消処分を受けた場合は、免許証を返納しなければならないが、免許の有効期間が満了して失効した場合も、不適切な使用を防止する意味から、返納が義務付けられている。

(3)宅地建物取引業者A社(大臣免許業者)が廃業した場合、廃業した日から30日以内に代表役員が直接、国土交通大臣に届け出なければならない。

(4)宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が、新たに乙県にも事務所を設ける場合には、A社は、国土交通大臣に直接免許換えの申請を行うと同時に、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。

【問題2-29】

　宅地建物取引士制度に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア宅地建物取引士資格試験に合格しても、2年以上の実務経験を有しなければ登録ができないが、都道府県知事が指定する講習を受講することで、この実務経験に代えることができる。

イ宅地建物取引士が破産者になった場合は破産管財人が、また、宅地建物取引業法に違反して罰金刑に処せられた場合や犯罪の種類を問わず拘禁刑以上の刑に処せられた場合には本人が、その旨を登録知事に30日以内に届け出なければならない。

ウ登録の移転の申請は、現登録知事を経由することなく、移転先の知事に直接行い、その際、宅建士証の交付申請をあわせて行うと、登録の移転後、旧宅建士証と引き換えに新宅建士証が、移転先の知事から交付される。

エ宅地建物取引士が氏名を変更したときは、登録知事に、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならず、それが終了すれば、改めて宅建士証の書換交付を申請することなく、宅建士証の書換え交付が行われる。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)四つ

【問題2-30】

　宅地建物取引士(以下、「宅建士」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)宅建業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者Aは、宅建業の免許は取得できるが、宅建士の登録はできず、一方、その行為能力を有する未成年者Bは、免許も登録も可能であるが、原則として、専任の宅建士にはなれない。

(2)甲事務所の専任の宅建士が、甲事務所において一時的に宅建業の業務が行われていない間に、ITの活用等により、同一の宅地建物取引業者の乙事務所の専任の宅建士として宅建業に従事することはできる。

(3)不正な手段で免許を受けたことを理由として宅建業の免許を取り消された者は、その取消しの日から5年を経過しなければ、宅建士の登録はできない。

(4)事務禁止の処分を受け、その禁止の期間中に本人からの申請により登録が消除されても、事務の禁止期間が満了するまでは登録を受けることはできない。

【問題2-26】　正　解　(2)

アは正しい。

　用途地域内の更地は宅地である。ただし、売却先を自社の従業員に限っていることから、多数ではあるが不特定とはいえないので、この売却は宅建業の「業」に該当しない。宅地建物取引業法2条2号。

イは誤り。

　「取引業」とは、自ら当事者として売買・交換、又は売買・交換・貸借の代理・媒介をすることをいう。Bの自ら貸借もCの建物管理も宅地建物「取引業」に該当しない。同条同号。

ウは誤り。

　相続人は、被相続人の残した契約を結了する目的の範囲内であれが、宅地建物取引業者とみなされる(同法76条)。本肢のEは、新たな契約を締結しており、その範囲を超えているので、免許が必要である。　

エは正しい。

　将来、建物を建設する予定で取引される土地も宅地である。また、農業協同組合は免許が不要とはされていない。同法77条、78条参照。

誤っているのはイとウであり、正解は(2)である。

【問題2-27】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　復権を受ければ、直ちに免許を受けられる。5年の待機期間はない。宅地建物取引業法5条1項1号。

(2)は誤りで、正解。

　本肢の場合、乙の期間満了により、猶予されなった部分(丙=甲-乙)を期間とする刑に減刑され、当該丙の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過すれば免許を受けることができる。同法5条1項5号。

(3)は正しい。

　この場合、その聴聞に係る公示日60日以内に、その法人の「役員」であった者は、取消日から5年を経過しなければ免許を受けられない。同法5条1項2号。

(4)は正しい。

　この場合は、「宅地建物取引業に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」として、免許しないこともできる。同法5条1項9号。

【問題2-28】　正　解　(3)

(1)は誤り。

　事務所ごとの専任の宅地建物取引士の氏名は登載事項ではない。しかし、専任の宅地建物取引士の氏名に変更があった場合は、30日以内に免許権者に変更の届出をしなければならない。宅地建物取引業法4条、9条。

(2)は誤り。

　免許の有効期間が満了して失効した場合は、免許証を返納する必要はない。その他の記述は正しい。施行規則4条の4。

(3)は正しく、正解。

　廃業した日から30日以内に代表役員が直接、国土交通大臣に届出を行う(同法11条)。なお、届出を受理した国土交通大臣は、本店所在地の管轄知事に、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。同法78条の3第2項。

(4)は誤り。

　この場合には、A社は、国土交通大臣に直接免許換えの申請を行うが、甲県知事に廃業の届出をする必要はない。国土交通大臣や都道府県知事は、新たに免許を与えたときは、遅滞なく、その旨を従前の免許権者に通知するからである。同法7条、施行規則4条の5。

【問題2-29】　正　解　(4)

アは誤り。

　2年以上の実務経験に代えることができる講習は、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が実施する「登録実務講習」である。宅地建物取引業法18条1項。

イは誤り。

　宅地建物取引士が破産者になった場合は、その日から30日以内に本人が登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。その他の記述は正しい。同法21条。

ウは誤り。

　登録の移転の申請は、現に登録している知事を経由して行う。その他の記述は正しい(同法19条の2、22条の2)。なお、登録の移転は任意であること、新宅建士証の有効期間は、旧宅建士証の残存期間である。

エは誤り。

　宅建士が氏名を変更した場合、変更の登録の申請とあわせて宅建士証の書換え交付の申請をしなければならない。これらは別々の手続きである。

全て誤りの記述であり、正解は(4)である。

【問題2-30】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　成年者と同一の行為能力を有する未成年者Bは、成年者限定である専任の宅建士には、原則としてなれない。ただし、Bが業者本人である場合又は法人の役員である場合は、自ら主として業務に従事する事務所等においては、成年者である専任の宅建士としてみなされる。同法31条の3。

(2)は誤りで、正解。

　甲事務所の専任の宅建士が、甲事務所において一時的に宅建業の業務が行われていない間に、ITの活用等により、同一の宅地建物取引業者の乙事務所の宅建業に従事することはできるが、この場合において、乙事務所の専任の宅建士を兼ねることはできない。解釈と運用に考え方。

(3)は正しい。

　悪質な違反者は、業者としても宅建士としても、この業界での活動を認めないという趣旨である。同法18条1項3号。

(4)は正しい。

　登録の消除により再登録を認めると、事務禁止処分という監督処分の意味が失われることになるからである。同法18条1項11号。