2026　宅地建物取引士受験セミナー　(14)

【問題2-16】

　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)都市計画区域について、必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができるが、指定都市の一部を含む都市計画区域にあっては、その区域内の人口の多寡にかかわらず、区域区分を定めなければならない。

(2)都市計画法は、良好な都市生活の実現のため、道路、学校などの都市施設を都市計画に定めることができると規定するが、市街化区域等では、少なくても道路、公園及び下水道を定め、住居系用途地域については、更に医療施設を定めるとしている。

(3)準都市計画区域は土地利用の整除・保全を目的としているので、それに必要な地域地区(風致地区など)を定めることができ、また開発許可制度なども基本的に適用される。

(4)都市計画事業の認可の告示があった後に、当該事業地内でその施行の障害となるおそれのある建築物の建築を行おうとする者は、当該事業の施行者の同意を得なければならない。

【問題2-17】

　都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)開発許可を申請しようとする者は、既にある公共施設で開発行為に関係がある公共施設については、あらかじめ、その管理者と協議をして、その同意を得なければならない。

(2)開発許可申請書の記載事項には、開発区域の位置・区域・規模、建設予定建築物等の用途・構造・設備、工事施行者などの記載が必要である。

(3)開発許可を受けた開発区域内において、工事完了後に、予定建築物等以外の建築物を新築してはならないが、当該区域が市街化区域内にあるときは、予定建築物以外のものを新築できる場合がある。

(4)市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、建築物の新築を行う者は、原則として、都道府県知事の許可が必要であるが、公民館を新築する場合には許可不要である。

【問題2-18】

　次の記述のうち、建築基準法(以下、「法」という)の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)建築確認が必要である大規模建築物(200m2超の特殊建築物を除く)の規模については、最近の法改正により、従来の木造か非木造かによる区別はなくなり、階数2以上又は延べ面積200m2超のいずれか該当するものとされた。

(2)住宅等の居室には、原則として、採光のための窓などの開口部を設け、その採光に有効な部分の面積をその居室の床面積の一定の割合(住宅は5分の1。ただし一定の措置を講じれば10分の1まで緩和できる)以上としなければならない。

(3)建築物のエネルギー消費性能の向上のために必要な外壁工事等を行う場合、特定行政庁が許可したものは、容積率又は建蔽率の限度を超えることができる。

(4)特定行政庁が認めた場合、住宅又は老人ホーム等に給湯設備などを設置するための機械室等の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

【問題2-19】

　次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)都市計画で建蔽率の限度が10分の6と定められている近隣商業地域において、準防火地域内にある準耐火建築物で、特定行政庁の指定の角地にある建築物の建蔽率の限度は10分の7である。

(2)容積率規制において、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合に、特定行政庁が許可した建築物については当該前面道路の境界線は当該壁面線にあるものとみなす。

(3)再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置のため必要な屋根の工事等を行う建築物で構造上やむを得ないものについて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものの高さは、その許可の範囲内において、低層住居専用地域等の絶対高さ制限を超えることができる。

(4)建築物の屋上に設ける看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない旨の規制は準防火地域には適用されない。

【問題2-20】

　土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)土地区画整理組合の設立について認可を申請する者は、定款及び事業計画又は事業方針について、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者、借地権者及び借家権者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。

(2)組合施行の場合、組合設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内で、事業施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行う場合、土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

(3)換地処分は、遅滞なく行う必要から、換地計画に係る区域の全部について工事が完了した後でなければ行うことができず、定款で別段の定めをすることもできない。

(4)換地計画に定められた保留地は、換地処分の公告の日の翌日において、施行者が取得する。

【問題2-16】　正　解　(3)

(1)は誤り。

　都市計画には区域区分を定めることができる(任意)。ただし、一部の区域、例えば、指定都市の一部を含む都市計画区域にあっては、その区域内の人口が50万以上であるものについては、区域区分を定めなければならない。都市計画法7条1項、施行令3条。

(2)は誤り。

　医療施設ではなく、義務教育施設である。また、最近の法改正により、「一団地の都市安全確保拠点施設」が加わった。同法11条。

(3)は正しく、正解。

　準都市計画区域では、土地利用の整序、環境保全に必要な8種類の地域地区を定めることができる。同法8条2項。

(4)は誤り。

　都市計画事業の告示があった後に、その施行地内で当該事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行う者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。同法65条1項。

【問題2-17】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　既存の公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。都市計画法32条1項。

(2)は誤りで、正解。

　建設予定建築物の用途は記載事項であるが、構造・設備は該当しない。同法30条、31条、規則18条。

(3)は正しい。

　市街化区域には用途地域が指定される(同法13条1項)ので、建築物には用途地域の用途制限(建築基準法48条)という建築規制が働く。したがって、市街化区域内では、工事完了後は、当該規制の範囲内であれば、予定建築物以外の建築も認められる。同法42条1項。

(4)は正しい。

　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域は、原則として、用途地域の指定がないので、建築が野放しになるおそれがある。そこで、「建築」についての知事の許可が必要となる。ただし、本肢のような開発許可(同法29条1項)とほぼ同様の例外規定がある。同法43条。

【問題2-18】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　建築確認が必要である大規模建築物(200m2超の特殊建築物を除く)の規模については、最近の法改正により、従来の木造か非木造かによる区別はなくなり、階数2以上又は延べ面積200m2超のいずれか該当するものとされた。建築基準法6条1項。

(2)は誤りで、正解。

　採光のための窓や開口部の面積は、床面積に対して一定の割合(住宅の場合は7分の1、ただし、照明などで一定の明るさを確保できる場合は10分の1まで緩和可能)以上でなければならない。同法28条1項。

(3)は正しい。

　この工事等を行う場合に、特定行政庁が許可したものは、容積率又は建蔽率、並びに第一種低層住居専用地域等内又は高度地区における高さの限度を超えることができる。同法53条4号ほか。

(4)は正しい。

　特定行政庁が認めた場合、住宅又は老人ホーム等に給湯設備などを設置するための機械室等の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。同法52条6項3号。

【問題2-19】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

　防耐加算と角地加算により、それぞれ10分の1、計10分の2が加算されるので、建蔽率の限度は10分の8となる。建築基準法53条3項。

(2)は正しい。

　その結果、容積率規制を適用するに当たっては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積に算入しないものとする。同法52条11項。

(3)は正しい。

　この様な建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものの高さは、その許可の範囲内において、当該絶対高さ制限(10m又は12m)を超えることができる。同法55条3.5項。

(4)は正しい。

　この看板等の防火措置の規制は、防火地域内にある看板や広告塔などを規制の対象としている。屋上に設置するもの又は高さ3m超のものが対象である。同法64条。

【問題2-20】　正　解　(4)

(1)は誤り。

　借家権者の同意を得る必要はない。土地区画整理事法18条。

(2)は誤り。

　この場合、都道府県知事又は国土交通大臣(同大臣施行の場合)の許可を受けなければならない(同法76条1項)。その他の記述は正しい。

(3)は誤り。

　定款等に別段の定めがあれば、工事完了前においても行うことができる。同法103条2項。

(4)は正しく、正解。

　施行者は、換地処分の公告の日の翌日において取得する。同法104条11項。