東急不など7社　「再生建築ファンド」組成　適性評価で流通を

　東急不動産と100%出資子会社の私募ファンド運用会社である東急不動産キャピタル・マネジメント(TLCM)、SMFLみらいパートナーズ、NCSアールイーキャピタル、第一生命保険、横浜銀行、再生建築研究所は4月6日、再生建築物件を対象とした「再生建築ファンド」の組成を発表した。運用期間は最大5年間。一般的に、旧耐震など築年が経過した物件は市場で高い評価が得られにくいが、再生建築により経済的耐用年数を延伸し、資産価値を向上させる。再生建築のビルを適正な評価のもと市場に流通させることが狙いだ。

　1号ファンドとして、東急不動産と再生建築研究所が再生建築に取り組んだ築50年超の「COERU渋谷イースト」と築40年の「COERU渋谷道玄坂」の2物件を組み入れた。「渋谷イースト」は、スタートアップ企業向けのセットアップオフィスに改修。下階は既存バルコニーや外壁を撤去して増築し、ガラスファザードに変更することで採光に有効な開口面積を拡大した。上階は減築し、吹き抜けやルーフテラスを設置し、オフィス環境の向上を図った。

　「渋谷道玄坂」は、新築当時はカプセルホテルと店舗で、その後3階にサウナが設置されたことにより、建物全体の減築工事等を実施。近隣での認知が高いサウナ施設を残し、4階以上の外壁コンクリートを解体し、新たな開口部を設けることで減量。上層階の採光と眺望を確保した。上層階をセットアップオフィスに用途変更し、スタートアップ企業が入居している。