現場対応の課題や居住支援の動向共有　日管協・家賃債務保証協

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)の家賃債務保証事業者協議会(藤田潔会長)は3月17日、ビジョンセンター東京八重洲(東京都中央区)で2025年度の定例会を開催し、保証トラブルの実態や保証保険制度、居住サポート住宅の動向などについて3部立てで報告した(写真)。

　第1部では、日管協総合研究所の鈴木一男主任相談員が、同協会の相談窓口に寄せられた事例を紹介。25年4月から26年2月までの相談件数は4005件で、このうち家賃債務保証に関する相談は89件と全体の約2.2%を占めた。件数は微増傾向にあり、滞納督促や原状回復費請求などを巡るトラブルが引き続き発生しているとした。

　特に、滞納督促では、威圧的な言動や勤務先への連絡、緊急連絡先への過度な接触など、コンプライアンス上の問題が指摘された。原状回復費用についても、管理会社との協議中に保証会社が請求するケースが見られるなど、役割分担の不明確さが課題となっている。契約内容の理解不足に起因する相談も多く、契約締結時の説明不足が背景にあると分析した。

　第2部では、住宅金融支援機構の牟田寿穂融資保険企画担当部長が、家賃債務保証保険制度の概要と利用動向を説明した。同制度は保証会社のリスクを軽減し、高齢者や低所得者、外国人など住宅確保要配慮者の入居促進を目的とするもので、家賃債務のほか原状回復費用なども対象。補てん割合は7割または9割で、上限は100万円。保険金支払い後も保証会社が求償権を保持する仕組みで、民間主体の運用を前提としている。

　第３部では、日経ヘルスケア編集委員の村松謙一氏が、改正住宅セーフティネット法に基づく「居住サポート住宅」の最新動向を解説した。単身高齢者の増加や空き家の拡大を背景に、安否確認や見守り、福祉サービスとの連携機能を備えた住宅の整備が進むとしたほか、既存ストックの活用によって、低コストでの供給が可能となり、補助制度も活用できることから、管理会社にとっては家賃に加えサポート費を収益源とする新たなビジネスモデルを構築する可能性が示された。

　今回の定例会では、保証トラブルの実態や保険制度の運用によるリスク補完、居住支援住宅の展開がそれぞれ示され、制度と実務の双方からの課題と方向性が共有された。