共同企画　住宅新報×不動産経済研究所　住宅産業のリーダーに聞く　全住協の課題と指針(9)　中高層委員会委員長　宮内宗頼氏　「横のつながり」を深め経営判断の糧に　―厳しい環境下、事業の多角化を図る動きも

　―分譲マンションの事業環境は。

　「建築費の高騰、脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減への対応などにより、マンションの販売価格が上昇し、市場への供給戸数は減少している。昨今の価格水準は、我々の想像の範囲を遥かに超える域に達し、もはや、従来の事業展開や経験則のみでは通用しない局面を迎えている。用地取得から企画、販売に至るまで、ディベロッパーにとって新築物件を安定的かつ継続的に供給し続けるハードルは、かつてないほど高い」

　「更に建設業界の動向に目を向ければ、働き方改革への対応による労務環境の変化などを背景に、ゼネコン側の受注体制の見直しが進められている。その影響は甚大。新規参入のみらなず長年実績を積んできた既存の事業者であっても、適切な発注先の確保が至難の業となっているのが実情。供給側にはこうした極めて厳しい環境が横たわっている。しかし、その一方で、都心部や利便性の高い希少な立地においては、生活の基盤として住まいを求める実需層の底堅い需要が確認されている」