マンション管理業協会　適正評価制度を強化

　マンション管理業協会(管理協、東京都港区)は3月12日に開いた理事会で、26年度から3カ年を目標期間とする『中期事業計画2026―2028』を策定した。重点施策の一つに、22年に開始した『マンション管理適正評価制度』の更なる伸長と定着を掲げた。登録件数は25年末時点で1万件に到達し、不動産情報サイトとの連携拡大や住宅金融支援機構の『マンションすまい・る債』での利率上乗せ措置などを通じ、同制度の普及を後押しする。マンションの高経年化と居住者の高齢化の〝2つの老い〟の進行、管理員などの人手不足、管理コストの上昇などの課題を踏まえ、同制度の普及や情報発信の強化などに取り組む。

　同制度の登録データや各種調査情報を活用し、マンションの管理に関するデータの収集・分析と情報発信を強化する。行政施策や会員企業の事業活動に資する情報提供を進める。業界の社会的評価の向上や人材の確保につなげる。