首都圏マンション　供給、2カ月連続増　不動産経済研調べ・2月

　不動産経済研究所は3月18日、首都圏新築分譲マンション市場動向(2月)を発表した。それによると、供給戸数は1762戸で、前年同月比36.8%増となった。東京都下(19.6%減)以外が大幅に増加し、2カ月連続の増加となった。

　エリア別で見ると、東京23区(517戸、前年同月比25.8%増)、神奈川県(478戸、同46.2%増)、埼玉県(237戸、同61.2%増)、千葉県(399戸、同66.3%増)はいずれも二桁増だった。

　初月契約率は71.7%(同2.0ポイント増)となった。70%台となったのは昨年3月以来。

　また、1戸当たりの平均価格は1億1025万円(同38.8%増)で10カ月連続のアップ。6カ月ぶりの1億円突破となった。1m2当たり単価も162.5万円(同33.7%増)で、10カ月連続のアップ。エリア別では、平均価格、1m2単価共に下げたのは埼玉県のみだった。

近畿圏は4割減

　近畿圏の2月の供給戸数は839戸(同42.1%減)だった。3カ月ぶりに前年同月を下回った。契約率は70.7%。3カ月連続で販売好調の目安となる70%を上回った。

　1戸当たりの平均価格は7015万円(同58.6%増)、1m2当たり単価は96.6万円(4.4%増)でいずれも増加。前年同月比で戸当り価格は2カ月ぶりのアップ、1m2単価は5カ月連続のアップとなった。