2026　宅地建物取引士受験セミナー　(10)

【問題1-46】

　独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払いが困難になった場合、元利金の支払いを免除することができる。

(2)機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っており、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付に係る貸付債権についても、譲受けの対象としている。

(3)機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付を行っている。

(4)機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

【問題1-47】

　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、一住戸あたりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。

(2)路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。

(3)傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンション及び別荘地等を含む)は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならない。

(4)物件からのスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて表示しなければならない。

【問題1-48】

　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)令和7年地価公示(国土交通省、令和7年3月公表)によれば、令和6年1月以降の1年間の地価は、地方圏平均でみると、住宅地の変動率は4年連続で上昇した。

(2)令和7年地価公示(国土交通省、令和7年3月公表)によれば、令和6年1月以降の1年間の地価は、三大都市圏平均でみると、商業地の変動率は4年連続で上昇した。

(3)建築着工統計(国土交通省、令和8年1月公表)によれば、令和7年の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。

(4)令和6年度末宅地建物取引業者と宅地建物取引士の統計(一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年6月公表)によれば、令和6年度末現在の専任の宅地建物取引士数は23万4742人となっており、前年度末より減少した。

【問題1-49】

　土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)丘陵地帯で地下水位が浅い、比較的粒径のそろった砂地盤の場合、地震時に液状化する可能性が高い。

(2)山地は、地形がかなり急峻で大部分が森林となっている。

(3)埋立地は、一般に海面に対して比高が小さく、干拓地に比べ、水害に対して危険である。

(4)丘陵地や台地の縁辺部の崖崩れについては、山腹で傾斜角が25度を超えると急激に崩壊地が増加する。

【問題1-50】

　建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)基礎は、硬質の支持基盤に設置するとともに、上部構造とも堅固に緊結する必要がある。

(2)筋かいには、欠込みをしてはならないが、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合においては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。

(3)アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。

(4)鉄筋は、炭素含有量が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。

【問題1-46】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

　機構は、本肢の場合には、一定の貸付条件の変更又は延滞元利金の支払い方法の変更をすることができるが、元利金の支払いを免除することはできない。機構業務方法書26条。

(2)は正しい。

　機構は,住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付に係る貸付債権についても、譲受けの対象としている。住宅金融支援機構法13条1項1号、施行令5条1項。

(3)は正しい。

　機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付を行っている。同法13条1項6号、機構業務方法書32条1項。

(4)は正しい。

　機構は、高齢者の住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。住宅金融支援機構法13条1項9号。　

【問題1-47】　正　解　(1)

(1)は正しく、正解。

　住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、一住戸あたりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。不当景品類及び不当表示防止法5条、不動産の表示に関する公正競争規約15条(11)、施行規則9条(41)。

(2)は誤り。

　路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の30%以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。同法5条、規約13条、規則7条(8)。

(3)は誤り。

　傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンションを除く)は、その旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること。同施行規則7条(9)。

(4)は誤り。

　物件からのスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは、1分として算出しなければならない。同法5条、規則9条(9)。

【問題1-48】　正　解　(4)

(1)は正しい。

　令和7年地価公示(国土交通省、令和7年3月公表)によれば、令和6年1月以降の1年間の地価は、地方圏平均でみると、住宅地の平均変動率は対前年比1.0%増となり4年連続で上昇した。

(2)は正しい。

　令和7年地価公示(国土交通省、令和7年3月公表)によれば、令和6年1月以降の1年間の地価は、三大都市圏平均でみると、商業地の平均変動率は対前年比7.1%増となり、4年連続で上昇した。

(3)は正しい。

　建築着工統計(国土交通省、令和8年1月公表)によれば、令和7年の新設住宅着工戸数は、持家20万1285戸(前年比7.7%減、4年連続の減少)、貸家32万4991戸(前年比5%減、3年連続の減少)、分譲住宅20万8169戸(前年比7.6%減、3年連続の減少)で、全体で74万667戸(前年比6.5%減)となり、3年連続減少した。

(4)は誤りで、正解。

　令和6年度末宅地建物取引業者と宅地建物取引士の統計(一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年6月公表)によれば、令和6年度末現在の専任の宅地建物取引士数は23万4742人であり、前年度末から2.0%増加した。

※(1)・(2)・(4)は昨年公表された数字を使用。2026年試験対策用の数字は、関係機関の公表を待って作問し、お知らせします。

【問題1-49】　正　解　(3)

(1)は適当。

　液状化現象は、比較的粒径のそろった砂地盤で地下水位が浅い場合に起きやすい現象である。

(2)は適当。

　山地は、地形がかなり急峻で大部分が森林となっている。

(3)は不適当で、正解。

　干拓地は、一般に海面以下の場合が多いが、埋立地は一般に海面に対して数メートルの比高があり、干拓地に比べ、水害に対して安全である。

(4)は適当。

　丘陵地や台地の縁辺部の崖崩れについては、山腹で傾斜角が25度を超えると急激に崩壊地が増加する。

【問題1-50】　正　解　(3)

(1)は適当。

　基礎は、硬質の支持基盤に設置するとともに、上部構造とも堅固に緊結する必要がある。

(2)は適当。

　筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けするためにやむを得ない場合おいては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。建築基準法施行令45条4項。

(3)は不適当で、正解。

　アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するのに適している構造である。

(4)は適当。

　鉄筋は、炭素含有量が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。