空き家セミナー 650人聴講　〝市場化〟前に課題山積　全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の不動産総合研究所は3月6日、空き家対策をテーマとしたセミナーをオンライン開催し、約650人が聴講した。地域で奮闘する不動産事業者の取り組み事例を中心に、空き家流通を阻む現場の課題と、それを解消するための実務的な仕組みづくりなどが共有された。

　山梨県丹波山村で唯一の不動産会社を開業した梅鉢不動産の梅原颯大氏は、「移住したい人がいて、空き家が多い半面、住める家がない課題先端地域」と捉え、地方の空き家は「法律問題や残置物など市場に出る前の段階で止まるケースが多い」と指摘。実際、同社が獲得した70件の相談のうち、すぐ売買・賃貸できた物件は3件にとどまったという。弁護士や司法書士など、村外の士業と連携した法務整理や残置物処理に特化することで流通可能な状態へ整える独自モデルを紹介した。

　アインエステイト(長野県上田市)の樋口盛光社長は、行政と宅建協会による連携事例を説明。空き家相談会の実施や空き家バンク制度、改修・解体補助などを組み合わせ、相談から売買・賃貸までを一体的に支援する体制を構築しているとした。