三井不など「BASEGATE横浜関内」　関内で大型複合施設　「大きな起爆剤に」

　三井不動産を代表企業とする8社が「横浜市旧市庁舎街区活用事業」として推進してきた大型複合施設「BASEGATE横浜関内」(横浜市)が3月19日に開業する。約1万6500m2の敷地には、エリア最大規模となるオフィスや新産業創造拠点が入る33階建てタワーを始め、ホテル、商業施設など6つの建物が並ぶ。

　開業に先立ち、12日に記者発表会が開かれ、三井不動産の植田俊社長は、「歴史と文化に敬意を払いつつ新たな機能と魅力を重ね、新旧融合の街づくりを実現したい」と意気込みを語った。そして街区内に様々な機能が集積する大規模ミクストユースプロジェクトであるとして、「これからの関内の大きな起爆剤になる」とも述べた。

　「BASEGATE横浜関内」は、JR根岸線の関内駅から徒歩1分、横浜スタジアムに隣接した立地。ワーカーや住民、スポーツファン、観光客など多様な年代・属性の人を引きつける場を目指した。飲食を中心とした55店舗が集まる商業エリアのほか、横浜DeNAベイスターズが企画運営する常設型ライブビューイング施設、旧横浜市庁舎行政棟を活用したホテル「OMO7横浜by星野リゾート」などを備える。

　なお、「BASEGATE横浜関内」の事業者は、三井不動産、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾートの全8社。