府下15支部が意見交わす　大阪宅協が「未来共創フォーラム」開催

　大阪府宅地建物取引業協会(山本清孝会長)は3月6日、大阪宅建青鳩会主催の「未来共創フォーラム2026」を開催した。青鳩会は同協会の若手会員を中心とする組織。同フォーラムには友好団体や会員ら約80人が参加し、不動産業界の課題と今後の方向性を探った。大阪の未来をテーマに、府下15支部が意見を交わす初の試み。

　開会に当たり山本会長は、地域密着の中小不動産事業者が高齢者や外国人の住まい確保、住宅価格上昇、人材不足、後継者問題など複合的課題に直面していると指摘。「これらは、地域社会の持続可能性にも関わる重要テーマ。本日の議論が地域の未来につながる一歩となれば」と述べた。西本仁尚青鳩会部会長は、会員アンケートを基に大阪独自の課題解決モデルを示す「大阪モデル宣言」を提案。協会内に専門組織「AI戦略室」を創設する方針も示した。

　第1部では19年と26年の会員アンケート結果を比較分析し、業界構造の変化等を可視化。第2部では北、北大阪、堺、泉州支部と女性部会が活動報告と課題を発表し、AI・DXによる業務効率化等について意見を交わした。