東日本レインズ　25年首都圏中古成約動向　築20年超が6割超に　新規登録は18年ぶり築浅

　東日本不動産流通機構(レインズ)はこのほど、首都圏の中古マンションと中古戸建て住宅の成約・新規登録物件における築年数から見た2025年を通しての動向をまとめた。それによると、首都圏における中古マンションの成約物件は、平均築年数が26.58年だった。築年帯別では、築20年以内の物件の比率が39.7%(前年比6.6ポイント減)に縮小し、築20年超の物件が全体の60.3%に拡大。各築年帯では特に築40年超の比率が全体の23.5%(同3.5ポイント増)に拡大した。

　一方、中古マンションの新規登録物件の平均築年数は30.08年と、新規登録物件は2007年以来18年ぶりに築浅となった。築年帯別では、築40年超と築15年以下の新規登録物件の比率は拡大した一方、築26～40年物件の比率は30.8%(同1.5ポイント減)に縮小した。

　築25年以下はどの築年帯も成約物件の構成比率が新規登録物件を上回るなど、需要の高さを示し、中でも最も両者の差が大きかったのは築6～10年(3.3ポイント差)、次いで築11～15年(3.0ポイント差)だった。