台湾大手、信義房屋不動産　何偉宏社長に聞く　対日投資　短期転売は主流にあらず　資産価値の目減り防止へ　中華圏、為替メリットに高い関心

　――2025年の市況は、24年と比べて変化はありましたか。

　「昨年は、市場の性質が大きく変化した一年となった。従来の『インバウンド投資』中心の動きから、より一層日本社会に根差した実需と長期保有へとシフトしている。24年は、円安を背景とした割安感による取得が市場をけん引していたが、25年は利上げ観測がある中においても、安定資産としての日本不動産の価値が改めて評価される局面となった。

　インフレが安定傾向にある中、賃料と売買価格は共に上昇基調にある。その結果、国内外の投資家は単なる利回り追求ではなく、『資産価値の目減り防止』を目的とし、優良物件をより慎重に見極める選別型の取得が加速したと実感している」