全宅連オンラインセミナー　外国人との取引を解説　マネロン対策など横断的な規制･実務対応

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は2月24日、全国の会員を対象に外国人との不動産取引をテーマにオンラインセミナーを開催した。税務・登記実務、マネー・ローンダリング(マネロン)対策、安全保障関連法制までを横断的に整理する内容で、当日は557人が参加した。

　第1部では、深沢綜合法律事務所の大川隆之代表弁護士が、外国人との不動産売買における留意点を解説した。外国人が売主となる場合の源泉徴収義務や、宣誓供述書の実務、2024年4月以降の旅券写し添付義務化など登記実務上の変更点を説明。特に、非居住者から不動産を取得する場合には、買主が代金から所得税などを控除・納付する必要がある点に触れ、「知らずに全額を支払うと二重払いとなる深刻なトラブルがある」と注意を促した。

　参加者からは、外国人オーナーが帰国する場合の納税管理人選任の要否について質問が挙がり、「日本に不動産を所有し納税義務がある限り、納税管理人の選任が必要になる」と説明。共有者の一方が外国人で長期在留資格を有するケースを取り上げ、「共有であること自体で手続きが変わるものではない」と、それぞれについて本人確認を行う必要性を述べた。