実施は55%　二極化の懸念も　不動産業のリスキリング

　国土交通省及び不動産業6団体が昨年9月に設立した宅地建物取引業リスキリング協議会(事務局:不動産流通推進センター)は2月25日、不動産事業者のリスキリングに関するアンケート結果を公表した。調査は昨年10～12月に実施。有効回答は2164事業者。

　それによると、宅建士の法定講習を除く自発的なリスキリングを「実施・利用している」と答えたのは55.0%で、半数をやや上回った一方、45.0%は未実施だった。事業者規模が大きくなるほど実施率は高まる傾向があり、100人以上の事業者では77.9%に達するが、それでも約2割は未実施の状況だ。小規模事業者(1～5人)は52.7%にとどまり、人材育成の二極化が浮き彫りとなった。

〝守り〟の研修として