変化に応じる老舗の選択　シニア住み替え支援の現在地　神田土地建物・小林社長に聞く

　同社がシニア向け住まい事業を本格化させたのは2023年。高齢者住まいに詳しい人材の入社に加え、管理物件オーナーの高齢化が進んでいたことが契機となった。「契約更新の際、印鑑を押すのは遠方に住む息子世代というケースも増えていた。オーナー本人が物件を十分に管理できていない状況が見えてきた」と小林社長。

　当初は既存オーナー支援を想定していたが、実際に増えたのは一般の高齢実需層からの相談だった。配偶者の急逝や自身の大けがなど、「生活が激変したとき」に初めて住み替えを考える人が多いという。「自宅や地域を変えたくない気持ちは強い。切羽詰まらないと動けない現実がある」

〝期限付き〟の後押し