関内でオフィス供給本格化　エリア最大、総面積5万m2　三井不動産など8社

　三井不動産や鹿島建設、第一生命保険など8社が「横浜市旧市庁舎街区活用事業」として推進してきた複合施設「BASEGATE横浜関内」のオフィスフロアがこのほど、報道陣に公開された。JR根岸線の関内駅から徒歩1分の場所。1万6500m2の街区内にはオフィスが入るタワー棟、旧横浜市庁舎行政棟を活用したホテル、そして商業施設などが整備される。土地所有者である横浜市から、一般定期借地権で土地を賃借して開発した。オープンは3月19日の予定。

　タワー棟は地上33階建て。25年12月に竣工した。12～33階に位置するオフィスフロアは、基準階面積約2100～2300m2、貸室総面積50625m2で、横浜関内エリアで最大級だ。オフィスフロアは鹿島建設と第一生命がそれぞれ保有する。関内エリアではこれまで大型オフィスビル供給が少なかった。テナント内定率は非公表だが、「竣工時点でみると、臨海部のみなとみらい21地区の大型ビルよりも積み上がっている。業種としては横浜にゆかりのある企業や、IT・情報関連企業からの引き合いが多い」(担当者)という。

　タワー棟の11階にはシェアオフィス・コワーキングスペースを設けた。会員向けワークスペースのほか、オフィステナントも利用できる会議室や交流の場を用意。自由な発想が生まれる環境づくりを支援する。