三好スマイル信託×国連UNHCR協会　不動産活用の寄付支援で連携

　三好スマイル信託(福岡市、水町圭孝社長)は2月12日、国連UNHCR協会(東京都港区)と、不動産や金銭を活用した「生前寄付・遺贈寄付・相続寄付」などを支援する連携協定を締結した。信託会社が同協会と本分野で連携するのは国内初の取り組みとなる。

　同協会は、国連難民高等弁務官事務所の活動を支える日本の公式支援窓口。難民支援は長期化する一方、国際的な支援予算は縮小傾向にある。同協会の川合雅幸事務局長は「志があっても、不動産を含む寄付は手続きが難しく実行に踏み出しにくい」と現状を指摘。信託スキームを通じ、多様な資産による寄付の選択肢を広げたいと期待を示した。

　水町社長は「寄付の思いはあるが、資産は不動産という人は多い。思いを形にする仕組みが必要」と語る。眠った不動産を教育や命を守る支援へとつなげることは、「不動産業界が取り組むべき社会貢献の一つ」と強調。「温かい寄付の形として新たな選択肢を持ってもらいたい」と述べ、資産承継や終活の中に寄付を組み込む土壌づくりを進める考えを示した。