投資・税務・賃貸実務を整理 ランドネット新春セミナー開催
住宅新報 2026年2月17日 号 6面

ランドネットは2月7日、東京都内で「第9回新春セミナー」を開催した。不動産投資をテーマに、税務や賃貸事業の実務課題を多角的に取り上げ、約300人が参加した。
同社の榮章博社長(=写真)が登壇し、日本経済について、2012年12月の第2次安倍内閣発足を転換点に、不動産価格と株価はいずれも上昇基調にあると整理。首都圏中古マンション価格と日経平均株価の長期推移を示し、「両者は中長期で連動する傾向がある」との認識を示した。地政学的な環境も含め「日本経済は底堅く、不動産投資の好機は続く」との見方を示した。
具体的には、従来の投資用ワンルームに加え、ファミリータイプの買取再販を強化するほか、アパートや戸建て、一棟マンション、一棟ビルなどへ取り扱い物件の拡大を進める方針を説明。予定利回り5%の不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」についても紹介した。
また、同社賃貸事業部幹部が対談形式で賃貸事業を巡る実務課題を説明した。単身高齢者居住について、定住性の高さや地域コミュニティにおける防犯面での利点を示す一方、見守りサービスや死後事務委任契約の確認など、早期発見と「出口」を見据えた仕組みづくりの重要性を強調した。空間活用の具体例も示し、空室対策の実効性向上につながると説明した。























