金利・断熱に備え　全宅連セミナー　仲介実務を再設計

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)及び全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は1月30日、全国の会員を対象に不動産実務セミナーをオンラインで開催した。テーマは「金利のある世界での住宅ローン選び/断熱時代と省エネ表示ラベル」。金利環境の転換や省エネ基準義務化を背景に、流通実務に求められる対応を整理する内容で、事前申込は約1150人に上った。

　第1部では、住宅金融支援機構個人営業企画部事業戦略担当部長の香川佳昭氏が登壇。「金利のある世界」への移行により、住宅ローン選択では将来の返済変動を見据えた判断が不可欠になると指摘した。変動型・固定型の特性を整理した上で、「住宅購入者にとって、流通・仲介事業者は身近な相談先」とし、制度理解に基づく助言の重要性を強調。中古・リノベ市場を支える【フラット35】の各種制度や、最長50年返済の商品も紹介した。

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