トータルブレインのマンション最前線　供給減も高値基調　(上)

　トータルブレイン(東京都港区)は、分析レポート『2025年  首都圏マンション販売 実態調査』をまとめた。同レポートによると、首都圏の新築マンション市場は、供給量が縮小する一方、価格では高値基調が定着している。

　25年(1月～11月)の販売戸数は1万6494戸と、前年同期の1万7184戸を下回った。12月の供給動向次第では、年間供給は2万2000戸前後のペースとなる見通し。平均単価は474万8000円で、前年(398万2000円)からは、19%も上昇した。

　背景には、建築費高騰と都心部の用地取得難がある。都心は、まとまった用地を確保しづらい。20～40戸規模の小型案件が中心となり、供給戸数の制約が希少性を高める構図がある。好調事例で、大規模タワー「リビオタワー品川」(港区)や「セントラルガーデン月島ザタワー」(中央区)など、立地・商品力を備えた物件を挙げている。