ヒューリック中長期経営計画　36年度経常益3千億円　〝不動産の商社化〟目指す

　ヒューリックは2月3日、36年度を最終年度とする新中長期経営計画を発表した。基本戦略として、「成長分野でのM&Aを積極活用することでビジネスモデルを進化させ、不動産の商社化により利益成長と企業価値向上を実現」を掲げる。不動産事業をベースとしつつ多様な成長事業を取り込み、現在1729億円の経常利益を、29年度には2200億円、36年度には3000億円へと引き上げる。その3000億円のうち、6～7割を不動産事業で、3～4割を新規事業等で稼ぐ計画だ。

　不動産事業のポートフォリオ戦略としては、国内人口動態を踏まえて、「オフィス比率50%以下」、「重点エリア(銀座、新宿東口、渋谷・青山、浅草)比率50%」という目標は維持しつつ、新規事業アセット比率を、25年度の19%から36年度に30%へと引き上げる。成長領域である観光やこども教育、次世代アセット(航空物流・研究施設など)、環境といったアセットに注力する。また、大規模地震や富士山噴火リスクに備え、テナントのBCPニーズに対応するため、29年度には高耐震建物比率100%を目指す。環境面では29年度までに約700億円を投資し、全保有建物の使用電力100%再エネ化を目指す。

　都市型データセンター供給にも注力する。基本的に東京・大手町から7キロ圏内を範囲とし、36年度までに総IT容量100メガワット超を供給する「都市型データセンター開発のトッププレイヤー」を目指す計画だ。36年度までに約10カ所の開発を予定している。