2026　宅地建物取引士受験セミナー　(4)

【問題1-16】

　都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる一定の区域で、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生ずるおそれがあると認められる区域をいい、市町村が予め都道府県知事に協議してその同意を得て指定する。

(2)田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受け受けなければならない。

(3)特定街区については、都市計画に、建築物の容積率並びに建物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めるものとされている。

(4)市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

【問題1-17】

　都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)市街化調整区域内で変電所の用に供する施設である建築物の建築の用に目的で行う開発行為は、その規模の大小を問わず、常に開発許可を受けることなく行うことができる。

(2)都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において都市計画事業に当たらない民間事業者が行う工場団地の建設を目的とした9000m2の開発行為は、常に開発許可を受けるとなく行うことができる。

(3)市街化区域内で農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、常に開発許可を受けることなく行うことができる。

(4)市街化調整区域内における野球場の建設の用に供する目的で行う9000m2の土地の開発行為は、常に開発許可を受けることなく行うことができる。

【問題1-18】

　建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)延べ面積が1000m2を超える準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1000m2以内としなければならない。

(2)地方公共団体は、一定の建築物の用途または規模の特殊性により、必要があると認めるときは、条例で建築物の敷地と道路との関係について制限を付加または緩和することができる。

(3)建築物の敷地が第二種住居地域と準住居地域にわたる場合、当該地域の過半が準住居地域であるときはその用途について特定行政庁の許可を受けなくても倉庫業を営む倉庫を建築することができる。

(4)第一種住居地域内においては、建築物の高さは、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を越えてはならない。

【問題1-19】

　次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は廃止しようとする場合においては、土地の所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。

(2)建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について、敷地に属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定を適用する。

(3)高さ20mの建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。

(4)建蔽率の限度が80%とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等については建蔽率の限度が適用されない。

【問題1-20】

　土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が仮換地を指定した場合において、当該処分によって使用し又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、換地処分の公告がある日までは、当該整理組合がこれを管理する。

(2)仮換地となるべき土地について質権や抵当権を有する者があるときは、質権を有する者及び抵当権を有する者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生日を通知しなければならない。

(3)施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を、仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。

(4)土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について仮換地を指定しようとする場合、あらかじめ、その指定について総会もしくはその部会又は総代会の同意を得なければならない。

【問題1-16】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

　準都市計画区域は、「都道府県」が予め関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する。都市計画法5条の2第1項、2項。

(2)は正しい。

　田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。同法52条1項。

(3)は正しい。

　特定街区については、都市計画に、建築物の容積率並びに建物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めるものとされている。同法9条。

(4)は正しい。

　市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。同法58条の2第3項。

【問題1-17】　正　解　(3)

(1)は正しい。

　変電所その他これらに類する公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、全国どこにおいても許可不要である。都市計画法29条1項3号。

(2)は正しい。

　都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内では、10000m2未満の開発行為は、開発許可を受けることなく行うことができる。同法29条2項。同法施行令22条の2。

(3)は誤りで、正解。

　市街化区域「以外」の区域で、本肢の目的で行う開発行為は許可不要であるが、市街化区域内で行われる場合には、1000m2以上のものは、許可が必要である。同法29条1項2号。

(4)は正しい。

　野球場は、10000m2(1ヘクタール)以上の場合に第二種特定工作物となるが、9000m2では第二種特定工作物に該当しない。したがって、市街化調整区域内であっても、開発許可は不要である。同法29条1項、4条11項、施行令1条2項1号。　

【問題1-18】　正　解　(3)

(1)は誤り。

　防火壁等に関するこの規定は、耐火建築物や準耐火建築物には適用されない。建築基準法26条1号。

(2)は誤り。

　地方公共団体は、条例により敷地と道路の関係について制限を付加することはできる。しかし、緩和することはできない。同法43条3項。

(3)は正しく、正解。

　建築物の敷地が異なる用途地域にまたがるときは、敷地の面積の過半が属する用途地域の制限をうける。準住居地域では、特定行政庁の許可を受けなくても倉庫業を営む倉庫を建築することができる。同法91条、48条7項、別表第二。

(4)は誤り。

　第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居専用地域においては、この建物の絶対高さ制限があるが、第一種住居地域にこのような制限はない。同法55条1項。

【問題1-19】　正　解　(4)

(1)は誤り。

　建築協定を変更しようとする場合は土地の所有者等の全員の合意をもって、廃止しようとする場合においては土地の所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。建築基準法74条1項・2項、76条1項。

(2)は誤り。

　建築物が防火地域と準防火地域等、規制の異なる区域にわたるときは、その全部について厳しい方の防火地域内の建築物に関する規定を適用する。同法65条。

(3)は誤り。

　高さ20mを超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。同法33条。

(4)は正しく、正解。

　建蔽率の制限が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等については建蔽率の限度がなくなる。同法53条6項。

【問題1-20】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　仮換地の指定により、使用・収益できる者がなくなった従前の宅地は、換地処分の公告日までは、施行者(本肢では土地区画整理組合)が管理する。土地区画整理法100条の2。

(2)は誤りで、正解。

　仮換地となるべき土地について使用収益権(地上権、賃借権、本肢の質権など)を有する者があるときは、これらの者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を、通知しなければならない(同法98条6項)。抵当権には使用収益権がないので、抵当権を有する者に通知する必要はない。

(3)は正しい。

　施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときはその仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。同法99条2項。

(4)は正しい。

　土地区画整理組合は、仮換地を指定しようとする場合、あらかじめ、その指定について総会もしくはその部会又は総代会の同意を得なければならない。同法98条3項。なお、個人施行者、土地区画整理組合及び区画整理会社以外の施行者の場合は土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。