TRUSTART「相続による地域間移動」を分析　地方から都市へ年間2兆円超　「駅近」ニーズとは異なる傾向も

　不動産関連業務DX伴走支援プラットフォーム『R.E.DATA』(リデータ)を展開しているTRUSTART(トラスタート、東京都中央区、大江洋治郎社長)は、相続不動産の地域間移動と売買動向を分析した「第14回不動産ビッグデータ分析レポート」を公開した。

　それによると、2024年に相続登記された土地のうち、「県外在住者が相続した土地」の資産規模を推計したところ、相続に伴う土地資産の地域間移動は全国で年間約5.4兆円を超える規模に達することが判明した。特に、首都圏の1都3県や大阪、兵庫などの都市部では、他県からの流入額が流出額を大きく上回る「流入超過」の状態にあり、年間約2兆円相当の資産が地方から都市部へ流出している資産は年間約2兆円相当に上るとされた。

　また、全国平均では、同一町丁目に住む相続人の売買率は約1.8%にとどまる一方、県外在住者の場合は11.3%に上るなど、相続人の居住地が物件から離れるほど、相続後1年以内の売買率が段階的に上昇する傾向が判明。遠方に住む相続人にとっては居住用としての維持よりも、処分・活用への意識が物理的距離に比例して高まることがうかがえた。