25年マンション化率　全国で13.22%に拡大　東京カンテイ調査

　東京カンテイがまとめた全国の分譲マンション普及状況によると、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率(2025年末時点)」は13.22%で、前年から0.11ポイント拡大した。ストック戸数は前年比9万3371戸増と増加したが、供給は販売価格の高騰を背景に調整局面が続いており、増加幅はコロナ禍以降で2番目に低い水準となった。

　都道府県別では、東京都が28.33%で最も高く、神奈川県、大阪府が続いた。地方圏では福岡県(16.41%)が全国で5番目の高水準となり、都市部を中心にマンションの普及が進んでいる。一方、マンション化率の拡大幅が大きかったのは神奈川、京都、長崎の3府県で、いずれも0.18ポイント上昇した。世帯数の伸びが鈍化または減少する中で、ストック増が相対的に普及率を押し上げた格好だ。

　ストック戸数では、東京都が204万戸超と突出している。沖縄県も近年、セカンド需要から供給が進み、「築10年以内」のシェアが33.5%と全国で唯一30%を超えた。行政区別では東京都江東区が13万戸超で最多だ。築年帯別では「築10年以内」の比率が低下する一方、「築40年超」のストックが増加しており、千葉県では同区分のシェアが全国で初めて30%を超えた。

　同社では、「東京、大阪のマンション化率の伸びは鈍化しており、量的拡大から戸当たり単価の上昇を図るディベロッパーの考え方がデータに出てきている」と説明する。老朽化ストックの管理・更新を含めた質的課題への対応が一段と問われる局面に入っている。