業プロ　売買仲介事業者の自社サイト自動作成　SEO対策などコスト削減　〝面〟でサービスを一体化

　不動産事業者向けの不動産物件のデータベース「業プロデータバンク」を運営する業プロ(東京都江東区、椎谷範一社長)は今年9月、売買仲介事業者向けに自社サイトの自動作成や自動更新、SEO対策などの新サービス「業プロサテライト」の提供を開始した。同社は「業プロデータバンク」の利用事業者に、データの使い方や利用に当たっての課題などを調査したところ、「データ自体は魅力的だが、一定のシステムがなければ使いこなせない」との意見が散見した。特に小規模事業者の場合、物件情報の入力や更新といった業務を人力で担うケースが非常に多く、顧客対応を優先する中、価格や成約状況、築年数、写真など、常に鮮度が求められる情報を追い続けることは難しく、情報発信が後回しになるといった構造的な課題が浮き彫りになったことから、開発に踏み切った。

　開発に当たって同社が重視したのは、データだけ、システムだけ、といった〝点〟としてのサービスではなく、〝面〟として一体化したサービスの提供だった。既存の不動産会社向けシステムを個々で導入した場合、別のシステムを用意したりする必要が生じるなど、導入のハードルが高くなりがちだ。同社は、こうしたサービスを組み合わせて点を線に、更に面にすることで、こうしたハードルを低くすると共に、物件情報と写真をワンセットで自動反映する仕組みを採用するなど、仲介会社が個別にデータを入力する手間を減らし、常に新鮮で正確な情報を掲載できる環境を整備。更に、SEO対策や、AIを活用した文章生成機能を組み込むことで、コストを削減しつつ事業者の強みが伝わりやすい仕組みの構築を目指した。

　同サービスは、「ポータルサイトと競合するのではなく、補完関係に位置付けている」(同社・工藤隆行取締役)。ポータルサイトで集客した顧客を自社サイトへ誘導し、ポータルに掲載できない物件も含め、顧客が長時間情報に触れることで、販売機会の創出につなげる狙いがある。売り主の意向などからポータル掲載を望まないケースも多い中、こうした情報を自社サイトで発信できる意義は大きいという。