25年度不動産広告実態調査　大阪府下10班に分け実施　近畿地区公取

　近畿地区不動産公正取引協議会は12月12日、25(令和7)年度の「大阪府下不動産広告実態調査」を実施した。同調査は、不動産広告の適正化と公正な取引環境の維持を目的に毎年実施しているもので、今回は大阪府下を10班に分けて行われた。

　調査では、新聞折り込み広告や店頭掲示、インターネット広告等を中心に、表示内容が「不動産の表示に関する公正競争規約」に適合しているかを確認。物件概要の表示方法や取引態様、価格表示、必要事項の記載状況などについて調査を行った。

　長尾敏春同協議会副会長は開催に当たって「不動産広告の適正な表示を確保し、消費者の信頼を守るために毎年実施している重要な取り組み。事業者の皆さまには調査の趣旨をご理解いただき、適正な広告表示の一層の徹底をお願いしたい」と述べた。