TOCHU調べ　実際の売買取引で利回り城西地区トップ　都区部

　東京・神奈川・大阪・福岡の都市部の投資用マンションを中心に、仲介・売買業務を手掛けるTOCHU(東京都文京区)は、直近2年間(24年1月～25年10月)の東京都区部で、同社が仲介業務を手掛けた1871件の〝実際の売買価格〟の傾向を見た分析結果を12月3日にまとめた。

　一般的な仲介サイトでは、不動産会社の〝希望〟販売価格や自社に都合の良い価格を公開している場合が少なくない。同分析結果は、同社が実際に取引した売買価格に基づいている。同結果によると、都心・城東・城西・城南・城北の各エリアの比較で、表面利回り(城西4.92%)、実利回り(城西4.13%)のいずれも「城西」がトップだった。価格高騰の激しい「都心」は投資効率が悪化している。

　一方、コロナ禍後に実需が回復した「城西」は、住みやすく、また購入者の所得に見合った物件が多いため、関心が高まったと分析している。

　更に、いずれのエリアでも25年10月末時点と前年同月を比べると、利回りは悪化している。物件価格が上昇傾向にある中、居住者の所得が相応に上がらない状況にある。物件オーナーが家賃を上げられず、利回りを押し下げていることが要因と分析している。