九州北部を国内第3のハブ拠点に　データセンター初弾開発　日鉄興和不　事業領域拡大へ

　日鉄興和不動産は12月9日、アジア・パシフィック・ランド・ジャパン(日本支店・東京都港区)が九州地方で推進するデータセンターハブ開発事業に参画したと発表した。同社として初のデータセンター開発事業となる。

　ロジスティクス事業部の富岡将氏は「当社は産業構造の変化に対応するため事業領域を拡大し、研究施設や工場の開発にも積極的に着手している。物流から生産・研究開発まで、幅広いニーズに応える産業用不動産ソリューションを構築・強化してきた」と参画の経緯を語る。

　同事業は、地域未来投資促進法の活用や産学官連携によるデジタル人材確保も視野に入れた、次世代のデジタルインフラ基盤を構築する「九州デジタルゲートウェイファンドプロジェクト」の一環。福岡県の北九州市及び糸島市にAIやハイパースケールクラウド企業向けのデータセンターを建設するもので、九州が東京・大阪の両圏に次ぐ国内第3のデータセンターハブとなり、東アジアでの重要な戦略的拠点となることを目指す。

　第1号案件となる「VOLTAプロジェクト」は、北九州市若松区ひびきの北の約6ヘクタールの敷地に総受電容量120メガワット級の施設を建設する。稼働予定は2029年。その他の概要、総工費、テナント名などは現時点では非公表。

　「九州北部は国内第3のデータセンターハブとして最適な条件を備えている。九州域内の電力料金は日本国内で最も安く、再生可能エネルギー供給源にも恵まれている。国内ファイバー網との強力なアクセスや、韓国・釜山その他アジア太平洋地域の主要市場へ海底ケーブル網を通じて信頼性の高い直接接続が可能なネットワークアクセスが確保されている。データセンター拠点としての役割を十分に果たすことができると同時に、東京や大阪とは異なる地理的優位性を提供することができる」(富岡氏)。

　アジア・パシフィック・ランドは、不動産投資・アセットマネジメント及び開発を手掛ける米系不動産投資会社。94年に設立。現在は東京・香港・台北・上海・瀋陽で事業展開している。