価格高騰時代のストック価値向上　循環担う買取再販を再評価　リノベ協　業界動向セミナー

　リノベーション協議会と性能向上リノベの会は11月28日、東京都内で業界動向セミナーを開催した。冒頭の講演では、SUUMO編集長兼SUUMOリサーチセンター長の池本洋一氏が、住宅市場の構造変化と既存活用に向けた政策動向を読み解いた。

　池本氏はまず、首都圏の新築供給の深刻な高価格化を指摘した。東京23区の新築マンション供給のうち、2025年前半に坪600万円超が過半と予測され、新築取得のハードルはかつてない水準にある。一方で、中古マンション成約単価は23区が上昇継続、神奈川・埼玉・千葉は横ばいの調整局面に入り、首都圏内での市場分化が進行している。こうした状況下で、買取再販が「ストックを再び『買える状態』へ戻す重要な循環装置になっている」と述べた。

　次に、国土交通省が提示した次期住生活基本計画(素案)について言及した。同計画の素案では、「市場機能の進化によるストック価値の最大化」が中心テーマとして掲げられており、相続空き家の流通促進、耐震・省エネ性能の適切な評価制度の整備、既存住宅+リフォーム市場の19.7兆円規模への拡大目標など、政策として「中古×リノベ市場」を後押しする内容が並ぶ。