選挙管理委員会設置へ　全宅連、理事会を開催

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は11月28日、第2回理事会を開き、26年度の役員改選に向けた選挙管理委員会の設置について決議した。委員会は選挙規則に基づき設置され、6地区連絡会から推薦、理事会で委嘱された6人で構成。26年4月～28年3月の任期で、会長選出に関する事務を担う。委員候補者の推薦期限は26年2月25日とされ、同年4月に第1回委員会が開かれる予定。

　このほか、同理事会では報告事項として5点が共有された。まず25年の国土交通大臣表彰受賞及び秋の叙勲・褒章受章について報告された。続いて、26年度税制改正に向けた重点要望事項が提示され、低未利用地100万円控除や住宅ローン減税、新築住宅固定資産税減額などの特例延長を求める方針が説明された。

　3点目は、不動産業における犯罪収益移転防止対策として、反社データベース照会の徹底や「疑わしい取引」届け出の強化など、国交省要請に基づく取り組みが示された。更に宅建業者票の様式サイズをA3規格で作成可能にする施行規則改正が25年内の公布見込みであることを報告。最後に、26年新年賀詞交歓会を1月22日にホテルニューオータニ(東京都千代田区)で開催することが確認された。