関西エリアレポートを新設　地所リアル　企業の意思決定を支援

　三菱地所リアルエステートサービスは、これまでの「エリアマーケットレポート・東京」に加え、関西圏に特化したレポートの定期発行を開始した。日本の2大経済圏である東京と関西について売買・賃貸の市況データを体系化し、ビジネスの広域展開を支援する狙い。発行スケジュールは2・5・8・11月。

　新レポートは売買・賃貸・マクロ経済指標で構成。11月のレポートによると、売買では、京阪神圏の不動産取引件数が2020年以降増加傾向にあり、24年は全アセットで前年を上回るなど、活発な取引環境を示した。新築マンションの平均坪単価は近畿圏で上昇基調が続き、24年には直近10年で初めて坪300万円を突破した点も特徴だ。

　賃貸では、大阪市のオフィス空室率が直近3.5%前後まで低下し、募集賃料も緩やかに上昇。京都市・神戸市も募集賃料は横ばいから上昇局面にある。一方、物流施設は25年の新規供給量が100万m2超と過去最大を見込むが、需要も堅調で空室率は4%台に収まる安定した動きを示している。