ハウスドゥ全国FC大会　札幌で初開催　買取再販など3事業注力　採用、協業強化にも意欲

　AndDoホールディングス(東京都千代田区、安藤正弘代表取締役会長CEO=写真)は11月20日、札幌市内で「第19回ハウスドゥ全国FC大会」を開催した。今回は初の札幌開催で、現地参加は約700人、オンライン聴講は約300拠点に上った。

　冒頭、同社代表取締役社長の冨永正英氏が直近1年の取り組みを振り返った。まず第一生命ホールディングスとの資本業務提携を挙げ、「顧客が高齢化する中、保険と不動産領域に親和性を感じた」と説明。同社グループが提供する福利厚生サービスが加盟店各社の退職者防止策の一手になると話した。更に、シニア世代のニーズに応えるリバースモーゲージ保証事業の躍進や買取再販事業への転換・強化、リースバック提供時の注意事項について説明。今後はリソースの選択と集中によって成長強化事業に注力すると共に、採用や加盟店との更なる関係強化に意欲を示した。

　続いて同社取締役副社長でハウスドゥ・ジャパン代表取締役社長の市田真也氏が、不動産売買事業について説明した。直近5年間で売上高は約4倍の406億円(25年6月期)に伸長し、足元で直営仲介店店舗を買取専門店へシフトしているとし、5年後には売上高685億円、年間売却3000件達成を目指すと話した。

経常利益率10%達成へ

　ハウスドゥチェーン代表の安藤会長は、本格的なインフレ時代の成長戦略を披露した。フランチャイズ・不動産売買・金融(リバースモーゲージ保証)の成長強化3事業を推進し、5カ年計画(30年6月期)で売上高800億円、経常利益80億円、経常利益率10%の達成を目指す。具体的には、中古住宅の買取再販強化を挙げ、「新築コストアップの時代、競合が少なく、資金回収が早いのが中古住宅だ。エリア戦略が重要で、1件ごとの手間や診断の難しさがあるからこそ、ノウハウをつかめば優位性を発揮できる」と解説した。

　「今後は物価・金利上昇に伴う事業者の淘汰や、経営者の価値観の変革による統合、買収が活発化する。勝ち残った事業者の生産性や賃金が上がる好機」とも言い、業務効率の向上については「とにかく広告戦略を強化し、集客を増やす。売れる営業マンが高確度案件に優先的に対応できるチーム制が成果につながる」と呼び掛けた。

　同大会では、マネースクエアの宮田直彦氏が今後の日本経済の見通しについて講演したほか、コンペティション成績発表などが行われた。イメージキャラクターを務める古田敦也氏が駆け付け、会場を大いに盛り上げた。

　同チェーンの全国の加盟店舗数は25年10月末現在、全国729店舗。26年の第20回全国FC大会は京都での開催を予定している。