分譲転売問題で方針　日鉄興和不

　日鉄興和不動産は11月25日、不動産協会から公表された「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」の趣旨をふまえ、投機的な短期転売を目的とする顧客への販売は行わないとの方針を発表した。

　同社物件においては、原則、個人・法人を問わず1物件につき購入可能な上限を2戸とする。1回の販売期(次)で登録可能な戸数についても、1組(世帯)当たり2戸とする。

　同社物件においては、「登録(申込)名義にて契約、引き渡し、所有権に関する登記を行うこと」を契約条件としている。当該内容を、重要事項説明書・売買契約書等に明示する。