初の年間価格9000万円台か　23区は過去2番目の高水準　不動研　首都圏10月新築分譲

　不動産経済研究所は11月20日、25年10月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。発売戸数は1316戸で、前年同月(1833戸)比517戸、28.2%減となり、6月以来の減少だった。23区と千葉県が大幅減となった。前月(1908戸)比は592戸、31.0%減。

　東京23区は発売戸数535戸で、前年同月比34.4%減。首都圏全体でのシェアは40.7%だった。東京都下は66戸で同24.5%増、神奈川県は478戸で同9.6%増、埼玉県は137戸で同37.0%増、千葉県は100戸で同76.6%減だった。

　「前年は大型案件があったため、その反動で落ち込んだ。千葉県や東京都下では、秋商戦の注目物件が11月予定のものが多い。23区に関しては、品川エリア、門前仲町などで定期借地権付き物件が180件ほど出てきている。これらが所有権付き物件の供給を押し下げた」(松田忠司取締役調査部長)。