共同企画　住宅新報×不動産経済研究所　全国住宅産業協会総務委員長　協会内外で連携強化、社会課題に挑む　住宅産業のリーダーに聞く　松崎隆司氏　不動産後見アドバイザー普及にも尽力　全住協の課題と指針（３）

――協会・委員会の役割と取り巻く情勢は。

「総務委員会は予算を含めた運営などを担う。新体制では独自の資格で成年被後見人らが関わる不動産の管理や売買を支援する不動産後見アドバイザーの普及といった新規案件も扱うことになり、広報関連、後見制度不動産部会、都市防災・空き家対策研究会、研修部会、瑕疵担保保険の５つの小委員会で構成する体制となった。
　住宅・不動産市場は開発用地仕入れの難易度の上昇、建築費の高騰、人手不足といった多くの課題に直面している。協会としても新規会員の獲得、収益増によるプライマリーバランスの継続的な均衡化といった中長期的に取り組むべき案件を複数抱える。１億円超えのマンション住戸が当たり前になり、一次取得層が持ち家を取得するハードルが上がった。政策提言でこれまで以上に成果を出していく必要がある。重点要望として掲げる住宅取得に係る税制特例措置の床面積４０ｍ２以上への緩和などだ。
　総務委員会が担う分野は一部で新規会員の獲得や政策要望を直接担当するわけではないが、垣根を越えて協力し合い、足りないところを補えるのが協会の強みだ。他の委員会との連携や後方支援を通して、協会の総合力の向上や社会課題の解決に貢献していく。状況次第では旗振り役も担うつもりだ。会員企業間のビジネスの現場や、北海道本別町の居住支援協議会及び空家等管理活用支援法人との提携といった地方自治体とのタイアップで多くの成果が出ている。さらに実績を重ねたい」

――不動産後見アドバイザーの普及は。