新しい都市環境を考える会　勉強会に190人が参加　岸田元首相が講演　井口氏、武田氏がトークショー

　一般社団法人新しい都市環境を考える会は11月17日、都内の都市センターホテルで第33回の勉強会を開催、会員企業から190人が参加した。第1部は元内閣総理大臣で衆議院議員の岸田文雄氏が講演。第2部では元プロ野球選手で野球解説者の井口資仁氏と武田一浩氏が掛け合いのトークショーを行った。岸田氏は次のように語った。

　首相在任中、私が掲げた資産運用立国とは、日本経済の前向きな動きを金融面から支え、経済の好循環を維持していく試みだ。家計が投資したお金を企業が成長投資に回し、企業の価値を向上させていく。その恩恵が家計に還元される。すると家計においては、賃上げと合わせて可処分所得が増える。結果として投資や消費が更に拡大される。こうした資金の循環をつくることで、日本経済の成長と国民所得の増加を目指すというものだ。

　家計、企業、金融商品の販売会社、資産運用業、アセットオーナーなどインベストメントチェーンを構成する各主体をターゲットとして、総合的な金融改革を強力に推進してきた。家計においてはニーサの抜本的な拡充を図った。18歳以上の国民の4人に1人が、ニーサ口座を持つに至った。不動産に関して言えば、2024年のニーサ口座を通じたJリートの買い付け額は656億円だった。

　投資家の運用対象の多様化を図っていくことも重要だ。近年、経済安全保障や日本の産業力強化の観点から、データセンターを整備する需要が高まっている。私が会長を務める資産運用立国議員連盟の提言を踏まえ、6月に金融庁において、Jリートの保有資産としてデータセンタ―を組み入れるための環境整備をしてもらっている。

　少額投資の促進や証券の管理コスト削減の観点から、デジタル証券発行の動きも加速しているが、その多くはマンションや宿泊施設を始め、物流施設、アウトレットモールなど不動産を裏付けとするものだ。政府や金融事業者にはこうした取り組みを更に発展させ、不動産を含む多様な運用手段の提供につなげてほしい。

　今後の取り組みとして(1)企業の稼ぐ力の向上、(2)M&Aを活用した企業再編の促進、(3)地域事業の持続的成長と地域課題の解決、(4)全世代の国民が安定的な資産形成を行うための環境整備を挙げたい。先日、高市総理と意見交換した際にも、資産運用立国の取り組みはこれからも推進しなければならないということで一致した。みなさんにもご理解、ご協力をお願いしたい。