「戸籍法への宅建士追加を」　全日神奈川政策研究会

　全日本不動産政治連盟神奈川県本部(佐々木富見夫本部長)は10月31日、横浜市内で、25年度の第1回全日神奈川政策研究会を開催した。自由民主党神奈川県議会議員を顧問に迎え、19年2月に発足した同研究会は、県内外の不動産市場の動向、土地・住宅に関する条例・税制等に関する意見交換を行い、陳情と要望の具現化を図るためのもの。

　佐々木本部長は、「高市総理となり自民党に勢いが感じられる。県議員の先生方も活躍し、今までの逆風を追い風に変えてほしい」とあいさつ。更に宅地建物取引士証の発行手続きに言及し、「現在は宅建協会がほとんどの事務を行っている。更新発行を郵送で行うと3週間近く手続きに要するため、一人経営の事業者は契約対応ができない。そうした現状も踏まえ、支援をお願いしたい」と述べた。

　続いて同研究会代表顧問の加藤元弥氏が「神奈川県民の生活を守るため、顧問一同、要望にしっかり応えられるよう努めていく」と述べた。

　今回のテーマは、(1)戸籍法第10条の2第3項への宅地建物取引士の追加、(2)計画道路の見直し及び取り消し、(3)一種農地の転用など5項目。中でも、(1)の戸籍法は国に対する新規要望で、第三者による戸籍謄本等の交付請求ができる資格(現在は弁護士や司法書士、税理士など8士業に限定)に宅建士を加えるというもの。行政庁からの空き家に対する相談や、所有者不明の不動産に対する近隣住民からの相談に対し、他士業を介さず対応できるようになり、空き家等処分の迅速化が期待できるとして、戸籍法改正を検討する機関の新設を求めた。

　また、(2)は県への予算要望。長期にわたり事業決定されていない計画道路が、土地の利用価値や資産価値の減少につながるリスクを挙げ、その必要性に関する審議が迅速に行われるよう求めた。